「電子帳簿保存法」？すぐに始める改正対応の取り組み方

　　経営者が会社で取り組むべきポイントの学びになります

2021年12月に発表された与党税制改正大綱では、改正電子帳簿保存法の「取引データの電子保存」について、一定の条件のもと2年間の経過措置が講じられてきましたが、法施行が延期/廃止されたわけでなく、経過措置の期間内に対応が必要であることがあらためて示されました。

今後、改正ポイントを踏まえた、かつ業務の生産性向上も意識した対策の検討が求められますが、何から着手すればいいのかお悩みのお客様も多いかと存じます。
そこで、今回の法改正をDX推進の後期とするために、改正電帳法対応に触れつつ費用対効果の高いDX推進事例についてご紹介するセミナーをご用意いたしました。
お客様のお席やご自宅でも受講いただけるようオンライン形式で開催いたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【日　時】　令和4年2月22日（火）19：00～20：30
【講　師】　星野　淳一氏　ASMILE（株）　営業本部
【会　場】　オンライン（Zoom)

詳細は 案内チラシ をご覧ください。

ゲスト参加大歓迎です！ お気軽にお問合せ下さい！
お問合せは、和歌山県中小企業家同友会事務局まで。
TEL：073-422-3782
FAX：073-431-4479
E-mail：info@wakayama.doyu.jp